「副業OK」を「バイトOK」に置き換えるとたちまち会社側の本音がわかるという
どうもイトカク(@sasurai_30) です。
最近副業を公認（推奨）する企業が増え、世のサラリーマンは「会社に縛られる事なくスキルや収入が増える」と浮き足立っているようです。
ただ、これ、僕らサラリーマンにとっては嬉しいことではなかったりしますので、今一度冷静になってみたいと思います。
「副業OK」を「バイトOK」に置き換えると会社の本音が見えます
副業というとなんだか株やFXのような投資だったりスタートアップへの参画などかっこいいイメージを持つ方もいると思いますが、今一度副業の定義を確認しますと、
副業（ふくぎょう）は収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。サイドビジネス、兼業ともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト（常用）、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される。
つまり、「本業とは別の収入」を得る行為（仕事）はみんな副業です。
であれば、もちろんアルバイトだって副業です。
巷で副業解禁している起業は「スキルアップ」「人脈構築」「ライフワークの柔軟化」など従業員のためのような建前でリクルートでもブランディングしていますが、本音はどうでしょうか。
副業をバイトに置き換えると、
「給与をこれ以上UPできない」「終身雇用する自信がない」「退職金も出せない（少ない）」「60才になったら再雇用もしたくない」から、自分でなんとかしてということがよくわかります。
でも、バイトOK！にしてしまうとあまりにも露骨すぎるので「副業」や「サイドビジネス」なんて格好のよい言葉に置き換えているだけなんです。
これを「いやぁ、うちの会社は理解あるよなぁ」なんて考えていたら相当おめでたいです。それこそ会社にとっては使いやすいカモです。
給与が安く自由な社風企業が副業OKは危険？
給与が低いがワークバランスがよく、比較的に自由な社風で副業をOKにしている企業は注意が必要だと思います。
フレックスや自宅勤務可能など、一見働きやすい環境にも思えますが、このような企業は成果報酬型という外資系企業によくあるスタイルに移行する可能性が高いです。
会社と従業員が決めた成果を出してくれれば、何をやっててもいい。副業だろうが何だろうが、なんだったら会社に来なくても構わない。そのかわり、成果が出ない場合はもちろん減給や解雇。
この方が企業にとっても効率よく労働成果物を得る事ができます。
しかも会社に来ないとなると立派なオフィスも必要なく、経費も浮きますし、交通費も節約できます！
成果報酬型は成果保証ということですね。
よく「満足できない場合は返金します！」という返金制度を設けて商品を販売する手法がありますが、あれの雇用版ですね。
これは僕らにとってはメリットか？
世のサラリーマンで成果をガンガン出し続けることのできる人は何％いるでしょう。
「たまにがんばって達成」ではなく、「達成し続ける人」です。
そもそもサラリーマンの利点は成績が悪くても、失敗しても一定の給与は保証されているところです。自分で経営していませんので、商品が売れないと収入もゼロということはない。ある意味お気楽です。
これが、基本給も成果報酬型になるとサラリーマンの利点が全く無くなってしまいます。
また、僕も含め「いい副業ないかなー」と考えている人種は本業でガンガン成果を出し続けて出世しまくっているタイプではないですから、なおさらこの成果報酬制度は不利ですw
「副業OK」→「成果報酬型になる可能性大」→「無能社員は不利」→「バイトをやる」→「副業OK」
おぉ！なんとも悲しいスパイラル！
サラリーマンは本質を見極めることが重要
僕も含めサラリーマンは、これから企業の思惑本質を見極めることが大事だと思います。会社というぬるま湯に浸かって、いいように使い捨てされないように、今からバイトではなく第２の本業を仕込むのです。
卑屈に思われるかもしれませんが、会社は僕らの人生まで考えてはいません。
会社と言っても経営陣ら「人」ではなく「組織」です。組織は継続繁栄するために非効率なことや無駄なものは排除するのは当然で、僕らはそれに対して不満を言っても意味がないです。
であれば、リスクヘッジとして複数の本業を掛け持ちするために今から会社を利用しながら仕込む事が大切だと思います。
そもそも副業と本業の境目なんて定義しようがありませんから、会社には「副業でーす」と言いながら実はガッツリ本腰入れて取り組めばいい。
ということで、僕は今、週末農業と飲食経営の準備をしつつ、ネットのサービスを知人と立ち上げようと画策しています。
是非みなさんの、こんな第２の本業をしているぜを教えてください。
同じ30代やそうじゃない世代もがんばっていきましょう〜。
現場からは以上です。
