【土日は休むのになぜ？】有給未消化は休日出勤でタダ働きしているようなもの。取得できるように本気で考える。
どうもイトカク (@sasurai_30) です。
みなさんは有給休暇取得していますか？
僕は100％どころか足りずに欠勤してしまう有様です。
日本の有給休暇取得率は世界でみてもワースト3に入るくらい悪いですが、これは政府にとっても、もちろん僕らにとってもよくないことですので、今日はどうやってこの取得率を上げられるかを考えます。
- 有給休暇とは？
- 土日は休めるけど有給休暇は休めない！？
- 日本の有給取得率
- 会社独自の定休日を制定する
- 未消化分の買取
- 有給休暇消滅時効2年を撤廃
- 名前を変える
- 有給取得率の公表義務化
- 有給休暇の譲渡制度
- 有給休暇取得率が上がると国にとっても嬉しい
- 成果報酬型になると有給という概念も不要？
- 最後に
有給休暇とは？
有給休暇とはそもそも何か。
年次有給休暇（ねんじゆうきゅうきゅうか）とは、労働者の休暇日のうち、使用者（雇用主）から賃金が支払われる有給の休暇日のことである。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられる（国により与えられる最低日数は異なる）。有給休暇、年次休暇、年休、有休などといわれることが多い。
これは僕ら労働者に生じる権利であって、当たり前の休暇。
しかし、なぜだか日本はこの当たり前の休暇を遠慮します。
取得率の高い諸外国と違い日本は「謙虚で勤勉」なお国柄でこれはこれで誇れることだと思いますが、近年過労死やうつ病など心身に支障をきたし死に至るケースも増えていることから、やはり取得率向上は急務といえます。
土日は休めるけど有給休暇は休めない！？
一般のサラリーマンは土日休みが多いですね。
僕なんかは月曜日の午前中から「土曜日まであと5日だ」とカウントダウンをしますが、みなさんも土日は当然休みの感覚だと思いますので、プライベートや仕事もそれに合わせて予定を組んでいるのではないでしょうか？
「今度の週末は遊園地に行こう」「撮りためていたドラマを観よう」「一日中寝てやる」などなど。
これは当然の休みだということで堂々と休みます。
また、会社自体が休みなので当然同僚上司も休み。つまりみんな休みだから後ろめたいこともないんですね。
一方、有給休暇は自分以外の人間は働いている。
このことがどこか後ろめたい気持ちになって取得率の低さを招いているのではないでしょうか。
ただ、だからといって自分の休みに合わせて会社自体を休みにすることなんて出来るわけもなく、結局ホワイト企業か勇気のある人以外は取得しない。
日本の有給取得率
前述にもあるように日本の有給取得率は諸外国に比べ最下位です。
エクスペディアジャパン調べ
日本を含めた12カ国における有給休暇の取得状況2010の調査結果
給付日数が少ない上に取得率も低い。
どこまで謙虚なんでしょうかｗ
この忠誠心や勤勉が今の経済大国を築いたことは忘れてはいけませんが、それにしてもです。
この有給取得率を上げるためにどんな施策があるか考えてみます。
会社独自の定休日を制定する
小さな飲食店などは毎週○曜日はお休みにしています。
このように一般企業も土日以外に定休日を設けてはどうでしょうか。
人によっては有給日数に差がありますので、日数ごとにチーム分けをし
「グループAは毎月第3水曜日は休日にします」というようにある程度まとまったグループで休日を制定。
半強制的に休日を作り、またグループにすることで「自分だけ休んでいる後ろめたさ」を回避しています。
もちろん課題もあります。
有給は会社側が指定してはいけないといこと。
※交渉することはできる
また、夏休みなどに一気に取得したい人や、家族や自身の病気などの時のためにストックしている人は困りますね。
さらに、自分以外のグループの人と旅行に行きたいなんて時にも少し不便です。
これは少し強引なやり方かもしれません・・・。
最近は経済産業省が「プレミアムフライデー」というキャンペーンを発表しましたね。
毎月最終週の金曜日は15時に退社しようという取組みです。
賛否両論ありますが、個人的にはいい試みだと思います。
未消化分の買取
消化できなかった日数を任意で会社が買い取ってくれる制度はどうでしょう。
これを法で定めてしまえば、企業も従わざるをえません。
いまでもこのような取組みを実施している企業はあるようです。
ただ、有給休暇の本来の目的は
「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資する」とされています。
これをお金に換えることは本来の目的と少しずれています。
しかし、「ゆとりある生活の実現」に時にはお金も必要です。
任意での買い取りとすることで選択できれば、本来の目的に沿った使い方ができるのではないでしょうか。
ここで、会社が有給を買い取る場合と、消化させる場合のどちらが会社にとってお得かを考えてみますね。
月給20万円の営業マンが1日に1つ商品を売っていたとすると、
売れた商品は20個/月（出勤日数20日）
【1日有給取得した場合】
出社日数は19日なので、19個売れる。
20万円の人件費なので1個販売あたりの人件費は約9500円
【1日有給分を1万円で買い取った場合】
出社日数は19日なので、20個売れる。
20万＋1万＝21万の人件費なので1個販売あたりの人件費は約9523円
つまり、
有給の買取をするよりも有給取得してもらったほうが企業側は得なのです。
有給買取を義務付ければ、嫌でも企業は有給取得を必死に促すようになると思いませんか？
有給休暇消滅時効2年を撤廃
現在有給休暇の時効は2年です。
2年以上のものは繰り越せず消滅します。
かつて僕が働いていた昭和気質な企業では毎年20日付与されるものの、消化できずみすみす時効になっているような人が多くいました。
いまでも古い企業体質や中小零細はこのような悪しき習慣が存在しています。
これは、20日間休日出勤していると同じことです。
そこで、前述の「有給休暇買取の義務化」をした上でさらに時効2年の撤廃も加えれば企業は逃げられません。
ただ、やはりこれも課題はあります。
20年勤務の人が退職時に今まで貯めてきた有給を一気に消化されると1年間くらいになってしまいますｗ
まぁ、それもいいかもしれませんが。
買い取りにしても相当な金額が一気に振り込まれて、数ヶ月海外にでも行けますね。
名前を変える
有給休暇という名前、もうなんとなく取得しにくいイメージが根付いていませんか？
例えば「My休日」とか「俺の休日」とか「LIFE Holiday」など。
いや、センスないのは分かってます。とにかく名前は結構大事です。
クールビズも「衣服軽量化による環境対策」だとちょっと浸透しづらい。
マイナンバーも「社会保障・税番号制度」だと覚えられない。
ディズニーランドも「ねずみ園」だとときめかない。
イケメン俳優菅田将暉も「菅田ごんざぶろう」だと、いや、以外にいいかも。
やはりキャッチーなネーミングで、より気軽に取得できるようにする。
有給取得率の公表義務化
企業の有給取得率公表を義務化します。
例えば労度基準局のHPに全ての企業の有給取得率を公開するなどし、これによって各社リクルートにも影響があることから自主的かつ積極的に向上する動きにつながるのではと考えました。
また、あまりにも低い企業や改善が見られない場合は何かしらのペナルティーを科す。
少し企業に厳しい気もしますが、これまでの慣習を改善するにはある程度の粗治療は必要だと思います。
有給休暇の譲渡制度
アメリカのある企業で、一人の社員へ余命数ヶ月の家族との時間を過ごしてもらおうと社員たちが自分たちの休暇を1日ずつ譲渡したというエピソードがテレビ番組で放映されていました。いい話ですね。
このように、自分の有給休暇を他人へ譲渡できる制度はいいかもしれません。
裏で売買するような社員も出てくる可能性はありますが、企業が買い取り制度を実施すれば回避できるのではと思います。
これは直接有給休暇取得率向上にはならないかもしれませんが、タブーのような暗いイメージの有給をオープンにできてイメージも改善するかもしれません。
有給休暇取得率が上がると国にとっても嬉しい
有給休暇の本来の目的は「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資する」ですが、これは国にとっても嬉しいことがあります。
2010年の経済財政白書では「有給休暇の完全消化で大幅な個人消費の拡大が可能」としており。有給休暇の延べ残日数を1年で約450,000,000日程度と試算、これは1年を約365.25日とすると約12,320年120日になる。これが完全に消化されたと仮定して、雇用者1人につき1日当たり1,000円の追加的な消費が行われた場合、控え目に見てもGDPの約0.1％の個人消費が誘発され、長期の家族旅行などが追加的に行われるならより大きな効果も期待できるとしている。
（引用：経済財政白書）
成果報酬型になると有給という概念も不要？
外資系企業には多いですが、成果報酬制度が日本でも検討する企業が増えているようです。
現代人のライフスタイルの変化、環境の変化、価値観の変化による自然な動きかもしれません。
まず企業と社員が成果物を決めて、それを達成すれば何をしていても構わない。
いつ会社に来ようが、どこにいようが自由。
そのかわり、成果物が未達の場合は減給や解雇も可能となる。
これによって、企業は効率よくまた確実に生産性を確保できるし、オフィスや交通費などの固定費も削減できる。
また、会社のブランディングにも「自由」をアピールできてよい人材も確保できる。
こうなると、有給休暇などという制度も必要なく完全歩合の成果報酬で勤怠管理も今よりずっと楽になる。
このような働き方が僕らサラリーマンにとって良いか悪いかはこちらにも触れていますので、よろしければご覧下さい。
最後に
この有給休暇制度は1936年に制定されたもので、その後日数などの変更は1970に改定されています。
こんな昔の時代に作られた制度ですから、今の激変した時代にはそぐわないのかもしれませんね。
今後、企業も人材確保が深刻化してきますので、いかにホワイトで働きやすい環境かという問題はとても重要になってきます。
有給休暇取得率が向上するということはそれだけ労働量も減る。すなわち成果物も減るとうことですから、その結果業績が悪化しボーナスカット。
更には解雇倒産なんていう結末も悲惨で本末転倒です。
なんとも悩ましい問題ですが、政府も僕ら民間もどうやったら効率よく生産性を高められるかをまずは考えて、その先に有給休暇取得や週休3日制などが浸透すれば本当の豊かさを手に入れられるのかもしれません。
現場からは以上です。
